和歌山県の推計人口（１０月１日現在）が９４万４３２０人となり、平成８年以降、２２年連続で減少したことが県調査統計課のまとめで分かった。前年に比べ９６０４人減少し、減少率は過去最高の１・０１％となった。県は少子化対策やＵターン就職の推進などさまざまな施策を展開しているが、人口減には歯止めがかかっておらず、深刻度を増している状況だ。

　推計人口は国勢調査の数値を基に、転出転入や死亡など住民基本台帳の増減で算出。県によると、減少した９６０４人の内訳は男性４６８３人、女性４９２１人だった。このうち、人口流出による社会減は３３２８人と前年の３８１４人に比べてやや抑制されたが、少子高齢化による自然減は６２７６人で前年の５８４１人を上回り、減少幅が拡大した。

　市町村別では岩出市と上富田町、日高町、北山村の４市町村で人口が微増。最も減少したのは和歌山市（２１６３人減）、次いで田辺市（１０８６人減）、紀の川市（８７６人減）などだった。減少率が最も高いのは高野町の３・０８％で、由良町（２・６８％）、紀美野町（２・５９％）と続いた。

　県が策定した長期総合計画によると、対策を講じなかった場合、県内人口は２０６０年には５０万人程度に激減するとされる。このため、県では人口減を抑制するために子育て施策の充実を図ってきた。また、若年層の流出防止に向け、和歌山市とタッグを組み、同市内に県立医大薬学部の設置を進めているほか、県外に進学した学生の地元企業への就職支援にも力を入れている。

　県企画総務課の担当者は「厳しい数字だと受け止めているが、県としては今後も人口減対策にしっかりと取り組んでいきたい」と話している。

配信2017.11.7 09:55
産経WEST　
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