高視聴率も赤字…国民が払うＷ杯放映権料600億円の高いツケ


「ロシア大会で日本のテレビ局が支払う放映権料は約６００億円。前回ブラジル大会が４００億円でしたから、２００億円も値上がりました。
暴騰する放映権料は、テレビ局の経営を圧迫しています。すでに２０１０年南ア大会から民放局は採算が取れず赤字に陥っており、
今回のロシア大会からはＣＳ局はおろか、民放のテレビ東京までが撤退する事態に追い込まれました」

　放映権料の高騰は権利を狙うネット事業者の参入も影響しており、民放連の井上弘前会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）は今年１月、
「Ｗ杯はすでに赤字。メディア権料が高騰するのは大変悩ましい問題だ」と話していた。
たとえば中国では、国営テレビのＣＣＴＶに加え、大手ＩＴ企業の「アリババ」がネット配信を行っている。

■Ｗ杯中は受信料徴収が一層強化か

　そこでＮＨＫである。
　広告収入とコンテンツ収入で成り立っている民放と違い、ＮＨＫは国民が支払う受信料が収入の柱だ。
「ＮＨＫはロシアＷ杯の全６４試合中３２試合を生中継。ＢＳでは全試合を録画放送する。
当然、ＮＨＫの負担分は大きい。前回ブラジル大会ではＮＨＫと民放の負担比率が７対３といわれた。
これに当てはめると、ＮＨＫは今回も４２０億円もの巨額なカネを支払っていることになる。
ロシアにスタッフを派遣するなど制作費もバカにならない。動画配信アプリも無料で提供している。赤字は間違いないでしょう」（別の民放関係者）

　だからか、ＮＨＫ周辺には「Ｗ杯期間は戸別訪問などでの受信料の徴収が一層強化されている」との声もある。
ＮＨＫの１７年度の受信料収入は過去最高の６９１４億円となったが、Ｗ杯の放映権料だけで６％も占める。ＮＨＫの負担増は最終的に国民にはね返る。

　たとえば、日本代表の出ない深夜３時からの試合をテレビにかじりついて見るような視聴者は少ない。
ＮＨＫが中継した６月１６日午前３時開始のポルトガル対スペインは大会屈指の好カードでありながら、５・１％。この時間帯としては異例だが、あくまで５％に過ぎない。

　全試合を中継することが公共放送としての使命とは思えないが……。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000014-nkgendai-socc