日本年金機構が年金受給者の生存を確認する際に支払っている手数料について会計検査院が調べたところ、２０１６、１７年度に不必要な手数料約６億３千万円が支払われていたことがわかった。

　検査院は１０日、年金機構に手数料を節減するように改善を求めた。

　年金機構は年に１回、年金受給者の生存を確認するため、住民票などの情報を管理する「地方公共団体情報システム機構」から「死亡」「不明」「生存」などの情報提供を受け、手数料を払っている。１６、１７年度は約７９００万件の提供を受け、手数料は約６億７千万円だった。

　しかし、検査院が調べたところ、年金機構はこれとは別に月ごとにも、受給者の情報について提供を受けていた。情報が重複しており、約４００万件（手数料約４千万円分）を除き、年１回の情報提供は必要なかったという。年金機構は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、改善を図る」としている。

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